2017年12月11日
福岡県議会12月定例会で一般質問に臨みました。本会議での質問は県議就任以来連続27回目。小川洋知事と県政課題の認識を共有し、課題解決のための取り組みを具体的に提案。県政の前進につながる答弁を得ました。



今回の質問のテーマは①自転車を活用した地域振興策と自転車活用推進計画②次年度以降の多重債務者支援。①については、2018年度早期に県としての基本的方向性を取りまとめる方針が示されました。②については、多重債務者生活再生事業を18年度見直すに当たり、県内の全市町村が生活困窮者自立支援制度の家計相談支援事業に取り組む必要性を共有できました。
以下、それぞれについて、ポイントをまとめます。



<自転車を活用した地域振興策と自転車活用推進計画>
◎福岡県、サイクルツーリズム推進へ/18年度早期に基本的方向性/自転車で観光しやすい環境を整備

 近年、自転車を活用した観光として「サイクルツーリズム」への関心が国内外で高まっています。今回の私の一般質問に対し、知事は来年度早期に、サイクルツーリズムに対応するための「県の基本的方向性」を取りまとめる方針を示しました。
 私は、自転車を活用した地域振興策について県内のサイクリストの方々の意見を紹介しながら、具体策を提案。知事はこれを受け、市町村や観光協会、有識者などで構成する検討会で、安全性の確保やサイクリングに適したコース設定、交通結節点や飲食店などにおけるサイクルスタンドの設置、休憩場所、トイレ、割引などのサービスを提供する協力店舗の普及などを検討したうえで、「自転車で観光しやすい環境整備に関する基本的な方向性について、来年度の早い段階で取りまとめていく」と述べました。
 また、私が提案した「市町村と連携した情報発信と多言語対応の必要性」について、知事は「観光情報を一体的かつ適時に発信していくことが重要」と応じ、検討を進める姿勢を示しました。自転車活用推進法に基づく福岡県としての計画策定についても、国の計画策定を見つつ、県内の自転車を取り巻く実情や課題も把握しながら、検討する方針を示しました。



<次年度以降の多重債務者支援>
◎福岡県、多重債務者生活再生事業を見直し/代替策の家計相談支援事業の活用を/未実施12市に働きかけへ

 生活困窮者自立支援制度の家計相談支援事業のモデルとなった福岡県の多重債務者生活再生事業について、県が2018年度から事業を見直すことが分かりました。「伴走型の相談支援」が事業の特長ですが、知事は見直しにあたり「代替策」となる家計相談支援事業について、「未実施の県内12市に対し、できるだけ早く、家計相談支援事業の有効性を示し、実施について県を挙げてしっかりと取り組む」と表明しました。
 多重債務者生活再生事業は2008年度から民間のグリーンコープふくおかに委託して実施。多重債務者の個別の相談に応じ、家計状況や背景を把握したうえで債務整理を前提とした家計管理による生活指導を行い、生活資金を貸し付けるという「相談と貸付が一体となった伴走型の支援」を行ってきました。
 2015年度から新たに生活困窮者自立支援制度が始まり、その中の家計相談支援事業が、多重債務者生活再生事業と類似しているなどの理由から、県は見直すべきと判断。しかし、家計相談支援事業は任意事業で、県内60市町村のうち県が担当する32町村と16市が実施していますが、福岡市など12市は事業を実施していません。このため、私から「県内どこの地域に住んでいても対象となる多重債務者生活再生事業を見直した場合、家計相談支援事業を行っていない12市に住む県民は支援を受けられなくなるという不利益が生じる。県の責任として12市で確実に家計相談支援事業が実施されるように取り組むべき」と指摘しました。
 また、多重債務者生活再生事業による貸付について、知事は「他の資金調達手段が整ってきたことから、今後の資金需要を見極め、貸付委託を終了していきたい」と述べ、段階的に事業を終える考えを初めて表明。今年度から県内全市町村の消費生活センター・相談窓口に専門知識を有する消費生活相談員の配置が完了したことを挙げ、「相談と貸付の連携」を図るため、相談員を対象にした研修を強化する考えを示しました。



<記録文書>
※以下を①→②の順に読むと時系列になります。
①田辺の質問全文(PDFへリンク
②知事の答弁、田辺の再質問、知事の再答弁の全文(PDFへリンク

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