2015年10月2日
福岡県議会9月定例会で一般質問に臨みました。県議就任以来、連続18回目の本会議質問。今回は、一人一人の子どもたちが自己実現を図れる共生社会を目指した内容で構成し、知事、教育長からは提案に対して前向きな答弁をいただきました。



政治の最も重要な役割は、私たち一人一人の生き方が尊重される社会、多様性を大切にして共に支え合う社会、誰もが自己実現を図れる社会を構築していくことだと考えています。そのためには、特に子どもの「機会の平等」を実現する政策の推進が求められており、今回はこうした観点から提案しました。
福岡県が策定作業を進める「子どもの貧困対策計画」について数値目標の設定を求めたところ、知事はこれに応じ「生活保護世帯の高校等進学率など全国数値との乖離が大きい指標については、目標を設定し、重点的に取り組む」と表明、数値目標を設定する考えを初めて表明しました。さらに「計画策定後も必要に応じて指標や目標の設定を行い、子どもの貧困の解消に向け、全庁をあげて取り組む」と強い意欲を示しました。



また、私から計画策定の対象となる子どもの数についての試算を求め、県として就学援助率などを用いたものとして約17万5000人との算出結果などを明らかにしました。
さらに、障がいのある子どもさんの教育機会の保障をテーマに教育長に問題を提起しました。県立特別支援学校の整備に関する現計画が知的障がい児童・生徒のニーズの増加に対応できていないことを指摘し、精度の高い推計による次期計画の策定を求めました。あわせて、県立特別支援学校の高等部における職業訓練に重点を置いた指導の充実・強化を求め、教育長も応じました。



<記録文書>
※以下の文書を①→②の順に読むと時系列になります。
①田辺の質問全文(PDFへリンク
②知事・教育長の答弁、田辺の再登壇・意見の全文(PDFへリンク

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