2017年6月13日
福岡県議会6月定例会で、所属する民進党・県政クラブを代表して登壇し、小川洋知事らと県政課題を議論しました。会派の皆さんからいただいた知見から多くの提案を行うことができ、県政の前進につながる答弁も得ました。一方、いくつかのテーマで、知事がこちらの「福岡県としての主体性を持った判断をすべき」との提案を正面から受け止めることができず、「国の動向に依拠する」との趣旨の答弁もありました。こうした課題については引き続き議論していきます。なお、私の本会議質問は県議就任以来、連続25回目となりました。



【産業廃棄物行政の改善】
福岡県嘉麻市の産業廃棄物中間処理工場の大規模火災を受け、県の監視指導体制の改善を求めました。特に廃棄物の保管の法定上限を超える過積みが常態化していたのに、結果として指導が徹底できなかったことに対し、「不作為と指摘せざるを得ない」と指摘しました。知事は「全ての中間処理業者について、改めて、廃棄物の保管状況の確認と防火体制の指導を行う」と初めて表明。さらに廃棄物行政の許認可権者として「申し訳なく思っている」と述べ、県民に謝罪しました。

【福岡・北九州両空港の一体的運営】
福岡県の将来にとって福岡空港と北九州空港の一体的運営が重要との考えから、これまでも知事に提案してきました。今回、福岡空港の民間委託に向けた運営企業の公募が始まり、募集要項と選定基準が公表されたことからその評価を問い、知事は、「北九州空港との連携」といった審査項目が明確に盛り込まれていることなどから、県として「(2014年11月に打ち出した)『福岡県の空港の将来構想』の内容を踏まえていると評価している」と述べました。

【有明海の開門問題】
諫早湾干拓の潮受け堤防の開門をめぐり、長崎地裁が4月に開門の差し止めを認める判決を出し、2010年12月に出された国に開門を命じる福岡高裁判決と相反する司法判断が示されたことを受け、知事に考えを明確に示すよう求めました。知事は「有明海の環境変化の原因究明のための開門調査は必要。実施射当たっては、ノリ養殖をはじめ漁業への影響が考えられ、不測の事態を生じさせないことが重要で、国には十分な対策を講じつつ調査を行うよう引き続き要請していく」と述べました。



【学校法人の財務情報等の一般公開】
私立学校等を設置する学校法人には多額の補助金が投じられているものの、法令上、財産目録や貸借対照表などの財務情報について一般公開することは義務付けられていません。私から「一般公開が進むよう積極的に取り組むべき」と指摘したうえで、知事に「国に対して一般公開を義務付けるよう私立学校法の改正を求めるべき」と提案しました。知事が消極的な姿勢を示したため、私から検討を強く求めました。

【子どもの貧困対策の指標拡大】
福岡県子どもの貧困対策推進計画は、私の議会提案が実り、全国平均よりも厳しい状況にある生活保護世帯の子どもの高等学校等進学率など4つの指標について、県独自に改善に向けた数値目標を設定した経緯があります。今回の質問で、これらに加え「朝食欠食児童・生徒の割合」「ひとり親家庭で養育費の取り決めをしている割合」の2つが全国数値より低い水準であることが判明し、知事は「既存の指標を『補完する指標』として位置づけたい」と表明しました。一方、「計画における指標として直ちに盛り込むべき」との提案には応じなかったため、検討を強く要請しました。

【福岡県へのタイ王国総領事館の誘致】
私が事務局長を務める福岡県タイ友好議員連盟の働きかけで、5月にタナサック副首相、ソムキット副首相との会談が実現し、直接、福岡県への総領事館誘致を求めることが出来たことを受け、知事にその評価と今後の方針を質しました。知事は「大きな成果」としたうえで、自身も今月来日したソムキット副首相と会談し、副首相から「福岡県に総領事館を設置する方向で、関係省庁での検討と手続きを進めていきたい」との発言を得たことを明らかにしました。さらに、タイの東部経済回廊(EEC)の開発・投資計画に県内企業の参加を促進できるよう取り組む方針を示しました。



【防災体制の強化】
国が福岡県内の主要活断層として新たに3カ所を追加したこと、震度7以上が2回起きた熊本地震の発生などの状況の変化を踏まえ、あらためて地震に関する防災アセスメントの実施が必要と提案。知事は「今後、追加された断層帯に関する検証や、国の防災基本計画における災害想定の考え方の変更により、防災アセスメントの見直しが必要となった場合には、速やかに対応していく」との考えを示しました。

【大規模盛土造成地の所在調査】
防災・減災体制を強化する観点から、福岡県の大規模盛土造成地の所在調査の大幅な遅れを指摘し、取り組みを求めました。質問では、国は2006年の宅地造成等規制法の改正にあわせ、大規模盛土造成地の把握とその危険性の確認を実施するよう地方に求めたにも関わらず、福岡県は10年もの間、他の都道府県の約半数が着手する中、事業に着手してこなかった実態を明らかにしました。そのうえで、この遅れの原因を検証、反省し、今後は防災関連施策を迅速に実施していくように強く求めました。

【地域共生型介護の推進】
私が提案して一度は実現した宅老所の支援策が停滞している実態を明らかにし、長野県での視察・調査を踏まえ、県独自の支援を推進する必要性を提起しました。知事は国の介護保険制度に基づく支援策を述べるにとどまったため、私から「地域における介護のニーズは多様であり、国の介護保険制度の範疇を超えるものもあり、こうしたニーズに現場で独自に応えようとしている宅老所事業者に対し、柔軟に支援をしていくことが知事の責任」と強く指摘をしました。



【公立小中学校における正規教員の定数欠と常勤講師不足】
福岡県教委は私たち民進党・県政クラブの提案を受け、正規教員の増員計画を打ち出し、取り組んでいますが、まだまだ途上です。今回の質問で、今年度の入学式時点で、県内の小学校60校で75人、中学校8校で8人、6月7日現在でも小学校40校で46人、中学校5校で5人の常勤講師が不足している実態が明らかになりました。教育長は「結果的に今年度も講師が不足し、学校現場に負担をかけていることは、人的な条件整備を担う県教委として責任を感じている」と述べました。
そのうえで、「今後ともより精度の高い推計に努め、正規教員の増員計画を随時見直す」と表明。来年度の採用予定者数は今年度から115人増員し、850人とし、受験資格年齢の緩和、現職教員の採用試験の改善、関東地区での試験実施など教員志望者の層の拡大を図る方針を示しました。

【学習支援センターの利活用】
私立高校が連携し、不登校などの高校生に学習の場を提供し、学業継続と在籍校への復帰支援を行っている「学習支援センター」について、現場調査に基づき、その成果を高く評価したうえで、全ての県立高校でも取り組めるようにするため、県教委と支援センターとの間で包括的な協定を締結するよう提案。教育長は「包括的な協定の締結をはじめ、連携を強化するための協議を進める」と応じました。

【警察官の不祥事】
県警の巡査部長が妻に対する殺人容疑で逮捕されたこと、今年に入って懲戒処分を受けるケースが相次いでいることを受け、信頼回復と再発防止に向けた姿勢を質しました。警察本部長は謝罪の上で、「6月8日に緊急の本部長通達を発出し、全職員に対して、職員が自らの職務を全うし、成果を上げ、県民の皆様の信頼を得るよう指示した。今後は、事件の全容解明に向けた捜査を徹底するとともに、全ての職員が、非違事案を起こさないよう強い決意を持ち、警察職員としての誇りと県民のために尽くすというひたむきな使命感を肝に銘じ、県民の皆様の信頼回復と再発防止に努めて参る」と決意を述べました。



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