2018年6月15日
福岡県議会6月定例会で、就任以来連続29回目となる本会議での質問(一般)に臨みました。今回も現場の「声」を生かした提案型を強く意識しました。県政の前進につながる有意義な答弁もあり、感謝します。

特に、高齢者のペットの適正飼育を支援する体制の構築については、私からの提案を受け止めていただき、県として、地域包括ケアシステムの主体(介護関係団体、県・市町村行政の介護部門・生活衛生部門など)や外部の民間団体との連携を検討する協議が始まることになりました。この提案は地元の方々のご意見がきっかけであり、心から感謝します。

また、骨髄移植手術などで予防接種の免疫を消失した子どもの再接種に対する公費助成の促進を初めて提案しました。これは全国青年委員会の仲間の小林誠・新潟県新発田市議から課題を教えていただいたことがきっかけ。国の制度では助けられないケースを補うため、各地の自治体で助成制度が創設されていることを示し、取り組みを促しました。知事は県内市町村に先行事例を周知する考えを示しました。

継続課題の骨髄ドナー支援のための制度創設については、知事の姿勢に変化の兆しがあり、骨髄移植をめぐる全国や福岡県の状況を総合的に調査する意向を示しました。また、福岡県として国に骨髄ドナーに対する休業補償制度の創設を要請する方針を初めて示しました。



以下、各テーマで詳報します。

<高齢者のペット適正飼育を支援へ>

超高齢社会の中で、高齢者がペットを適正に飼育できるかどうかは重要な課題です。飼主の体調不良や入院といった健康上の理由で飼育が困難になったり、十分に世話ができないことによる悪臭等で周辺生活環境が悪化したりするケースが発生しています。
今回の質問で、県に寄せられたこうした相談が▽2015年度107件▽16年度165件▽17年度178件ーーと増加傾向にあることが判明しました。さらに、高齢者からの犬や猫の引取り頭数も▽15年度70頭▽16年度94頭▽17年度124頭ーーと、どんどん増加しています。
これから高齢者の独居世帯や老々介護の世帯がさらに増加します。ペットの適正飼育の支援を図るためには、飼育に当たっての必要な知識の習得や、病院搬送などの緊急時のペット保護、結果として飼育できなくなった場合の受け入れ先の確保など様々なペットに関わる対応を、飼育の早い段階で当事者とともに予防的に課題を整理し、共有を図っておくことが重要です。これは高齢者と日常的に接する介護職だけでできるものはありません。市町村が整備を進める地域包括ケアシステムの中で行政が部門横断的に、民間団体とも連携する必要があります。
そこで、私から、ケアマネジャーら介護職、県や市町村の生活衛生部門や、地域包括ケアシステムを担当する介護部門、さらにはNPO団体などの外部の民間組織と確実に連携できる体制を県内各地で構築するため、早急に協議を始めることを提案しました。知事はこれを受け止め、「効果的な連携と支援のあり方について検討を進める」との考えを初めて示しました。



<予防接種の免疫を消失した子どもの再接種に対する公費助成を提案>

小児白血病や小児がん等に罹患し、骨髄移植手術や抗がん剤治療を受けると、それまでに予防接種で獲得した抗体が失われ、再接種が必要になります。しかし、国の現行制度では最初の定期接種が無料でも、再接種が必要になった場合は任意接種扱いとなり、費用は全額自己負担となります。定期接種は1回の接種費用が概ね1万円前後で、必要な再接種を全て受けると20万円ほどかかることになり、経済的負担が大きいと言えます。がん患者を支える家族の経済的、身体的な負担が大きいうえに、こうした予防接種の制度上の欠陥がさらに当事者の負担を大きくしてしまっている現状は改善しなければなりません。
こうした特別な事情による再接種について、全国の市区町村で独自に助成する制度を創設する動きが出てきています。さらに、大阪府が今年度から府内市町村の助成制度創設を促進するため、再接種費用を助成する府内の市町村に対し、府として補助する事業を始めました。今回の質問では、私からこれらの動きを紹介し、知事に対して県としての取り組みを求めました。
県内60市町村には助成制度を創設している自治体はなく、知事は市町村の予防接種担当者を対象とする研修会の場で、先行事例の制度の趣旨や目的についての情報共有を行う考えを表明。一方で、私から、制度創設を市町村に促すために県として市町村への補助事業を実施するよう求めたものの、知事は慎重な姿勢を示しました。なお、大阪府や名古屋市は首長のトップダウンでこれらの制度が実現しています。知事には継続して取り組みを求めていきます。



<骨髄ドナー支援制度の創設で総合的に調査へ>

福岡県として県内市町村のドナー支援制度創設を後押しするため、市町村を支援する必要性をあらためて指摘しました。
私が本会議で初めて知事に提案した2016年12月時点で、制度のある市区町村は全国で197でしたが、今年5月15日時点で370に拡大し、市区町村への補助事業を実施している都府県も8から15に拡大。福岡県内では柳川市、みやま市、新宮町、大木町の4市町に加え、北九州市、古賀市、うきは市、八女市の4市が制度を創設し、計8市町に広がっています。
こうした状況も踏まえ、知事は「先行自治体の状況について情報収集し、全国及び本県における移植の必要な方々の人数、提供者数、ドナー登録者数、その年齢構成やその推移、地域間を越えた移植の状況等、総合的に調査・研究を進めたい」との考えを明らかにしました。
また、国による骨髄ドナーに対する休業補償制度の創設については、全国衛生部長会としての国への要望に加え、福岡県としても要望する方針を明らかにしました



<記録文書>
※以下を①→②の順に読むと時系列になります。
①田辺の質問全文(PDFへリンク
②知事の答弁、田辺の再質問などの全文(PDFへリンク

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