2012年3月6日
福岡県議会2月定例会。4回目の一般質問に立ちました。



<仮設住宅の指針策定>

東日本大震災の教訓を生かし、防災体制の再構築を進めることが、都道府県に求められています。

私は2011年11月末、単身、被災地を訪ね、応急仮設住宅の課題を聞かせていただきました。政治と行政は「自分たちなら、どんな仮設住宅なら、住んでいけるか」を具体的にイメージし、政策に生かしていかなければなりません。今回の質問では、仮設住宅の基本的な構造上の問題などが、福岡県の有事の際に生じないよう、平時における事前の備えの重要性を指摘し、体制強化を求めました。



大前提として、福岡県には現在、仮設住宅にかかる指針(ガイドライン)が存在しないため、私は「県民の最低限の住環境を確実に担保するため、福岡県の地域特性を踏まえた指針を策定すべき」と指摘。知事は「平成24年度(2012年度)の早い時期に策定する」と約束しました。

さらに、高齢社会の現状を踏まえ、「指針に(仮設の)介護サポート拠点の整備といった福祉促進策を盛り込むべき」と提言。知事は「必要に応じ、仮設のデイサービスセンターやグループホームといった施設を整備していくことを指針に盛り込む」と応じました。

加えて、民間の建築士ら有志が、画一的な「収容場所」としての仮設住宅から「暮らす場所」としての仮設住宅への転換を目指し、「多様性のある仮設住宅」の実現に向け、具体的に動き出していることを紹介。こういった民間の動きと協力していけないかを問い、知事は「行政の姿勢は積極性が大事。有効な提案については参考にしていきたい」と述べました。

<宅老所支援費>

知事は2012年度当初予算に「宅老所支援費」を新規事業で盛り込みました。地域の中に溶け込み、民家を使いながら、デイサービスに緊急避難的な宿泊を伴うサービスを提供している「宅老所」は、国の制度から漏れています。そこで、私は2011年9月議会で、県内の現状や先進地・佐賀の取り組みなどを紹介し、県独自の支援策を検討するように求めていました。

新たに支援に踏み出した知事の決断について、私は「国の姿勢によらない、地方のことは地方で決める分権のひとつの形であり、心から敬意を表します」と謝意を示しました。

そのうえで、今回の新規事業の支援対象が「既存」の宅老所事業者に限られている点を指摘し、今後の政策展開で①新規開設を促すためのインセンティブ付与②既存事業者が頭を悩ませる「夜間の人件費」のサポートを継続して検討するように要請。知事は、これらの重要性を認識しているとしたうえで、「宅老所や市町村と研究会を組織し、宅老所の役割と地域連携のあり方などを研究し、今後の支援を検討する」と述べ、引き続き取り組む姿勢を示しました。



<記録文書>

※以下の文書を①→②の順に読むと時系列になります。
①田辺の質問全文(PDFへリンク
②知事の答弁・田辺の要望と再質問・知事の再答弁(PDFへリンク

2012年3月7日
福岡県が応急仮設住宅の指針(ガイドライン)を2012年度早期に策定することについて、読売新聞と朝日新聞が報道。田辺が一般質問で提起し、知事が表明したもの。

2012年3月12日~16日
福岡県議会2月定例会。予算特別委員会のメンバーとなり、3回、質問に立ちました。防災、保健福祉、商工経済の視点で政策提案し、いずれも前向きに取り組んでもらえることになりました。



①総務費=住民の防災意識向上策と防災教育の所管

答弁者:総務部長、消防防災課長

内容:東日本大震災では、「釜石の奇跡」のように子どもたちが主体的に率先して避難することで命を守ったケースがあった。災害時、行政に依存しない、想定にとらわれないという姿勢が大切で、この意識を住民が持ち続けることが必要。このため、県としては、住民参加型の避難訓練を広く積極的に実施しなければならない。(県は同意)

鳥取県のように、実効性ある防災教育の実現のために、教育庁だけでなく、防災担当部局も所管すべき。(県は趣旨には同意=「教育庁を積極支援する」)

②保健費=買物難民(買物弱者)対策

答弁者:高齢者支援課長

内容:超高齢社会を控え、買物難民対策は急務。商工政策の「出向く商店街事業」に加え、高齢者支援策の観点も重要であり、国の交付金事業「高齢者等地域支え合い体制づくり事業」を積極周知し、活用を促すべき。また、本事業は2012年度で終了予定のため、県は2013年度以降を視野に取り組みを進める必要がある。(県は同意=「主体的に、全庁的な体制で臨む」)



③商工費=中小企業のアジア展開支援

答弁者:商工部長、国際経済観光課長

内容:中小企業の海外展開支援は福岡県の成長にとって極めて重要。特にアジア、中でも勃興著しいASEANはニーズが高く、県が開設した中小企業者にとっての「情報ハブ」である「福岡アジアビジネスセンター」の国別・分野別のコンサルティング機能は期待が高い。昨年頃から、ASEAN後発国とされるカンボジアやミャンマーといった国々への進出意欲を示す国内企業が急増しており、県としても後発国の情報収集体制を構築する必要がある。(県は同意=「現地情報に詳しいアドバイザーを設置する」)

2012年3月12日付同14日付同15日付のブログに詳細を報告しています。

2012年3月19日
国際交流推進議員連盟で、福岡県内の留学生と交流。



2012年3月24日
古賀市議会の皆さんと合同勉強会。私からは県の2012年度当初予算の政策を説明しました。



2012年3月26日
民主党本部が主催する住宅政策説明会に県連団体交流委員会の副委員長として参加。



詳細な活動記録はブログで連日報告中