政策 policy

古賀の皆さんとともに─「手元にある政治」の実践


 福岡県議会と知事・行政は、ともに県政を動かす「車の両輪」です。中でも、県議会議員は、県民の皆さんの「暮らしの現場の課題」について、県議会の本会議や委員会の場で知事らに質問・提案し、解決を促すとともに、既に取り組んでいる政策が適切かどうかチェックする役割があります。
 私は2011年4月の県議就任以来、全ての定例会本会議で質問に立った数少ない議員の一人です。質問は、地元・古賀市をはじめ、県民の皆さんとの「対話」で見えた課題から生まれ、県政の前進、暮らしの充実につなげています。
 新聞やテレビで連日報道される国政、目の前の暮らしにより密接な市政と比べ、県政は「見えにくい」「遠い存在」と言われてきました。だからこそ、私はこの4年間、「対話」と「発信」で県政の「見える化」に努めてきました。
 「手元にある政治」の実践──住民の皆さんにとって、さらに県政が身近に感じられるよう、全力で取り組みます。

対話する力




 地元の皆さんの「声」を聞かせていただくことが、政治活動の原点。県議就任以来、古賀市内全域で「対話集会」を継続的に開催し、夏祭りや敬老会、運動会、もちつきなどの地域行事をはじめ市内各地で開かれる様々なイベントも全力で回っています。「暮らしの現場の課題」を見出し、解決のための政策形成につなげています。

提案する力




 議員の役割は、現場の「声」を知事・行政に届けること。議会における「質問」が最も重要な機会です。県議就任以来、全ての定例会本会議で質問に立ち、委員会でも活発に提案しています。医療・介護、教育・子育て、経済・観光、農業、防災、環境、インフラ、治安、国際交流、スポーツなど取り上げるテーマは県政全般にわたります。

実現する力




 議会提案で知事・行政を動かし、政策を実現。地域の中で在宅介護をサポートする「宅老所」の支援策は、私の問題提起がきっかけとなり、福岡県に新たな政策が生まれました。防災対策でも幅広く指摘し、古賀市は県のモデル地域に何度も選ばれています。県議選での「選挙公報」の発行を提案・実現し、議会改革でも成果が上がっています。



政策展開─公約を意識した活動─



医療・福祉の充実

介護政策の強化を実現、地域医療も前進

 医療・介護を「公共」の最重点課題ととらえ、知事に対して地域に根差した介護の支援策を提案し、県独自の政策として「宅老所支援費」を創設。また、古賀が誇る国立病院機構・福岡東医療センターの体制強化を推進し、県として救命救急センターや感染症指定医療機関に指定しました。さらに、保健師の活動促進や買物弱者対策、デマンド型システムなど地域公共交通の再整備などを提案しています。
 また、障がい者や難病患者などが利用する「まごころ駐車場」について県の関係施設への100%整備を実現。県立特別支援学校の充実・強化、幼少期における障がいの早期発見や療育体制の充実も促しています。



子育て支援・学力向上・女性の活躍

 子どもの「ネット依存」対策に取り組むよう県に求め、保護者の方々に配布する県の冊子「子育て応援団」に対策のページを創設。子ども会育成会と青少年アンビシャス運動の活性化策や、子どもの学力向上に高い効果を実証している先進事例「学びの共同体」による授業改革を提案しています。
 さらに、共働きで子育てをしている数少ない政治家として、男性の家事・育児参加促進や企業における管理職の意識改革・企業風土変革も推進しています。




貧困・格差対策の充実と強化

 親から子への「貧困の連鎖」を防止するために学習支援策の必要性などを提起し、県は新たな取り組みをスタート。引き続き、経済格差が学力格差につながる現実の解消のため、政策を提案していきます。

環境を守る産業廃棄物行政の推進

 産業廃棄物の適正処理の推進を知事に求め、実現してきました。不法投棄・処分を許さないため、県による監視体制のさらなる強化を図ります。また、循環型社会の形成を推進します。

経済・農業振興

福岡を国際戦略総合特区に―古賀も指定

 福岡県として政府の国際戦略総合特区への指定を目指し、知事らと議論。その後、指定が実現し、古賀駅周辺の一部もエリアに入りました。海外・アジア展開を目指す県内企業に助言するための新たな支援も実現。経営革新に取り組む中小企業の支援を充実・強化するよう求めてきました。引き続き、先端産業の育成や中小企業の金融支援などの振興策に取り組み、雇用確保に努めます。
 観光とスポーツ振興では、外国人観光客の県内周遊促進と宿泊者増加や2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップ試合会場の福岡誘致に向け、取り組みを推進しました。



福岡・北九州両空港の一体的運営を推進

 混雑が常態化している福岡空港の対策として、滑走路の増設だけでなく、北九州空港との一体的運営によるハブ空港化を提言。これらを踏まえ、知事は「福岡県の空港の将来構想」と題して、両空港の役割分担と相互補完についてのビジョンを明らかにしました。引き続き、このビジョンの具体化を図り、アジアのゲートウェイとしての両空港の効果的な活用を推進していきます。



若手農業者支援の重要性を提起

 農林水産業は日本の根幹であり、持続的発展を図ることは極めて重要な課題です。古賀の農業現場の実情を聞かせていただき、担い手の育成と活躍の観点から若手農業者支援の重要性を提起。果樹振興策の充実や、農商工連携・6次産業化の促進も求めています。さらに、食育の推進と県産農産物の消費拡大を目指し、小学校の調理実習における県産果実の活用も実現しています。





地域防災力の強化

古賀の各地で防災体制を構築

 東日本大震災の教訓から、「私たちの命を守る」ための防災・減災体制の確立を目指し、議会で提案を続けています。その結果、古賀市内の各地でも県のモデル事業が多く取り組まれ、自力避難が困難な高齢者ら災害時要援護者避難支援の個別計画策定や自主防災組織の設立、津波避難対策などが実現しました。さらに、公共施設等の耐震化や緊急避難場所の指定の促進、応急仮設住宅の指針策定、実効性ある備蓄の促進、広域避難体制の整備を提起。なお、隣県に原発が立地していることから、原子力災害に備えた広域避難訓練の充実や可搬型の放射線測定機器「サーベイメータ」の県内配備を実現しました。
 また、木造住宅耐震改修促進事業の改善を提案し、実現。県内市町村の財政負担を県の補助要件としないように制度を見直すことで、市町村における制度の導入が飛躍的に進んでいます。




議会改革

県議選における「選挙公報」の発行を実現

 福岡県議会議員選挙では、住民の皆さんが候補者の政見や経歴などを知るための「選挙公報」が発行されないという全国的にも特異な状況が続いていました。私から「発行すべき」と提案し、県議会全体の理解を得て、2015年4月の県議選から発行されることが決まりました。
 また、議員提案による政策条例を全く作ってこなかった悪弊を改め、全国初となる罰則付きの飲酒運転撲滅条例や、社会問題化している危険ドラッグの規制条例を制定。県民の皆さんの安全で健康な暮らしの実現を図っています。


<国家のために>

 日本の未来を真剣に考えます。古賀から福岡へ、福岡から九州へ、九州から日本へ。私たちが日々の生活の中で何を本当に必要としているのか。政治が確実に、県政、国政に届けなければなりません。
 これからの政治に、特定の業界の既得権だけを守る「保身」は必要ありません。あらゆる立場の人の声を聞き、社会の「変革」を真剣に考える人こそ、本当に守るべき、大切なものが見えるはずです。
 私たちが生まれ、育ち、暮らしてきた、この古賀、福岡、九州、そして日本という国家に感謝し、さらなる発展のための努力を、私は惜しみません。


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