2011年9月1日~10日
8月から引き続き、古賀市内全域で対話集会を連続開催しました。



9/1 (木)=町川原1区(青柳校区)、9/2 (金)=舞の里5丁目(舞の里校区)、9/7 (水)=庄北区公民館(古賀東校区)、9/8 (木)=中央区公民館(古賀東校区)、9/9 (金)=古賀北区公民館(古賀西校区)、9/10(土)=久保区公民館(古賀東校区)の各公民館で。これに加え、9/8(木)には世代間交流に取り組む「えんがわくらぶ」の皆さんとの対話も実施。

2011年9月1日
春日市の春日西中学校の授業「よのなか科」のゲストティーチャーに招いていただき、「政治の本質を学ぶ」のタイトルでお話ししました。



2011年9月5日~6日
厚生労働環境委員会のメンバーで管内の視察。初日は、資源循環型社会の構築に向けて事業展開している北九州市の「北九州エコタウン」の中核施設「エコタウンセンター」と響灘東部地区にある「家電リサイクル工場」を訪問。2日目は田川市の田川児童相談所で実情を聞き取りました。



2011年9月29日
福岡県議会9月定例会。2回目の一般質問に立ちました。





質問のポイントは

①超高齢社会化が進む中、認知症をはじめとする高齢者を地域で受け入れていく「地域共生型介護」の普及を真剣に考えなければいけない。そのためには「宅老所」をしっかりとサポートしていく必要がある。現在、国の制度から取り残されている宅老所について、県が「公」として独自にその重要性を認めるべきではないか。さらに宅老所を含め地域共生型介護の県としての将来像を示し、取り組んでいくべきではないか。

②東日本大震災では、日々の防災教育が子どもたちの主体的避難につながった釜石市の事例などが報告されている。文部科学省の有識者会議も新たな防災教育のあり方を提起している。県として、改定作業が進められている「県地域防災計画」の総論に防災教育を位置づけ、さらに防災教育を実効性あるものにするために、研究指定校の設置を検討すべきだ。

です。

①については小川洋知事が答弁。知事は「宅老所は地域で活動し、期待され、高く評価されている。サービスを提供している方々は使命感を持ってやっておられることを認識している」としたうえで、「今後の(社会の)ニーズ、実態を把握しながら、今後の支援を考えていきたい」と答弁しました。これは、福岡県として宅老所の現状を、運営されている方々に聞き取り、その意義を把握したうえで、補助制度などの支援策の可能性を探りたいという趣旨の前向きな姿勢だと受け止められます。

②については杉光誠教育長が答弁。教育長は「地域防災計画で防災教育のさらなる推進を盛り込みたい」「小中学校において研究指定校を設け、効果的な指導方法や今後の防災教育のあり方について研究していく」と答弁。こちらの提案を施策として進める意向を示しました。

<記録文書>
※以下の文書を①→②の順に読んでいただくと時系列になります。
①田辺の最初の質問(問題提起)の全文はこちら(PDFへリンク
②知事と教育長の答弁、田辺の再質問など全文はこちら(PDFへリンク

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